曙綜合法律事務所 AKEBONO LAW OFFICE

弁護士紹介
ATTORNEY

大森 勇一

YUICHI OMORI 弁護士法人曙綜合法律事務所 代表社員

第二東京弁護士会所属
独立行政法人国立病院機構および同機構の複数の主要病院(災害医療センター、東京病院、横浜医療センター、高崎総合医療センター等)ならびに国立研究開発法人の主要病院(国立国際医療研究センター、国立精神・神経医療研究センター)の顧問弁護士として、もっぱら病院の立場で多数の医療事件等を手掛けている。また、労働事件についても、使用者の立場から多くの労働事件を手掛けているほか、公務員労働関係にも通暁している。そのほか、上場企業の社外取締役(監査等委員会委員)を務め、企業(法人)のガバナンス等にも精通している。

経歴

昭和48年
早稲田大学法学部卒業
昭和52年〜59年
検察官(東京地方検察庁検事、訟務検事)
現在
国立がん研究センター 治験審査会委員(中央病院(築地)および東病院(柏))
日本刑法学会会員
(社)日本保釈支援協会 代表理事
第二東京弁護士会 弁護士推薦委員会委員

その他

元内閣府公務員関係判例研究会委員(~令和6年3月)、元桐蔭横浜大学法科大学院講師(刑法担当~平成22年)、第二東京弁護士会法律相談センター運営委員会委員長、同会館管理委員会委員長、同懲戒委員会委員等歴任
(株)テノックス(スタンダード上場) 監査等委員会委員(社外取締役) (平成27年~令和4年)

著書

  • 「【官公庁】労務管理要覧」(共著、新日本法規出版)

千葉 理

OSAMU CHIBA 代表弁護士

第二東京弁護士会所属
総合商社での国内・国際商取引業務及び事業投資先経営の経験を活かし、現在複数の東京証券取引所の上場会社の社外役員や幅広い業種の企業の社外役員・法律顧問を務めるなど、企業法務全般(関係法令、契約、コーポレートガバナンス、コンプライアンス体制、株主総会指導等)に関する法的助言・契約書作成及び訴訟代理人、M&A法務、不動産取引・管理に関する法的助言・契約書作成、企業再生、及び中小企業の事業承継等を中心として、その他一般民事及び家事事件を主な取り扱い分野としている。

経歴

昭和57年
私立麻布高校卒業
昭和62年
東京大学法学部卒業
昭和62年〜平成12年
三菱商事株式会社勤務
平成16年
司法修習終了(57期)、弁護士登録(第二東京弁護士会)
平成22年~令和2年
桐蔭法科大学院(桐蔭横浜大学大学院法務研究科)准教授(商法、会社法及び企業法務担当)
令和2年
第二東京弁護士会副会長、関東弁護士連合会常務理事
現在
株式会社IMAGICA GROUP 社外取締役
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人 監督役員
丸善食品工業株式会社 社外取締役
(財)日本法律家協会会員等

その他

日本弁護士連合会代議委員、第二東京弁護士会常議委員会委員、同民事介入暴力被害者救済センター運営委員会委員、同紛議調停委員会委員(副委員長)、同網紀委員会委員、同倫理委員会委員、紛議調停委員会(委員長)(現職)

著書

  • 「新会社法 あなたの会社はこう変わる」(共著、文芸社)平成18年刊
  • 「企業活動と民暴対策の法律相談」(共著、青林書院)平成19年刊
  • 「内部統制による企業防衛指針の実践」(共著、青林書院)平成20年刊

田中 宏

HIROSHI TANAKA パートナー

第二東京弁護士会所属
一般民事事件のほか、建築紛争、労災補償(行政庁側)、家事事件(離婚・親子関係等)に関する紛争事件を手掛ける。平成16年度から約10年、法科大学院の専任教員を兼務し、教室では「実務の道具としての法理論」、実務では「理論の裏付けのある実務」をモットーとして業務を行っている。

経歴

昭和57年
中央大学法学部卒業
平成16年〜平成27年
大宮法科大学院大学教授
平成22年〜平成30年
中央大学法科大学院客員講師
平成24年〜平成26年
桐蔭横浜大学法科大学院客員教授
平成28年~
中央大学法職講座講師(民法)
平成29年~
中央大学法学部兼任講師
令和元年~
中央大学法科大学院客員教授
令和2年~
中央大学法学部通信教育課程千代田支部講師(民法)
現在
日本私法学会会員

その他

第二東京弁護士会広報委員会副委員長、法科大学院支援委員会副委員長等を歴任

著書

  • 「新民事訴訟法実務マニュアル(改訂版)」(共著、判例タイムズ社)平成12年刊

著作

  • 「民法と要件事実の同時並行教育について」(大宮ローレビュー第2号)平成18年刊
  • 「判例研究『目的不動産の占有移転を伴わない買戻特約付売買契約の法的性質』」(大宮ローレビュー第3号)平成19年刊
  • 「判例評論『インターネット接続サービス加入者の個人情報の外部流出とサービス業 者の責任』(私法判例リマークス36号)」平成20年刊
  • 「判例研究『土地汚染と売主の担保責任』」(大宮ローレビュー第7号)平成23年刊
  • 「判例研究『面接交渉を認めた審判等が履行されない場合の間接強制の可否』」(大宮ローレビュー第10号)平成26年刊
  • 「判例研究『DNA鑑定による血縁関係否定と親子関係不存在確認』」(大宮ローレビュー第11号)平成27年刊
  • 「判例解説『吹きつけアスベスト露出建物と工作物責任』(日本評論社・新判例解説Watch【2015年10月】」平成27年刊
  • 「判例解説『土地売買後に発見された土壌汚染と瑕疵担保責任』(日本評論社・新・判例解説Watch【2017年4月】)」平成29年刊

玉 伊吹

IBUKI TAMA パートナー

第二東京弁護士会所属
一般医療機関、日本臨床肛門病学会、歯科医療安全共済会等の顧問弁護士として、医療全般に関連する紛争を数多く手掛けるとともに、一般企業の法律顧問や東京証券取引所プライム市場上場企業の社外役員を務めるなど、企業法務も手掛けている。
その他、一般民事事件(不動産関連事件、損害賠償請求事件、債務整理事件、事業再生・倒産事件、労働事件、離婚事件、相続事件等)及び刑事事件も積極的に行っている。

経歴

平成9年
慶應義塾大学法学部卒業
平成14年〜16年
人材派遣事業経営

その他

日本弁護士連合会代議員、第二東京弁護士会法律相談センター運営委員会委員、同研修センター委員、同綱紀委員会委員、同仲裁センター運営委員会仲裁人補助者等を歴任

著書

  • 「困ったときのくらしの法律知識Q&A」(共著、清文社)平成23年刊

植木 琢

TAKU UEKI パートナー

第二東京弁護士会所属
専門分野は、不動産関連事件、医療事件、事業承継など。そのほか、企業の法律顧問業務を中心に、損害賠償請求事件、債権回収、労働事件、行政事件、相続・離婚等の家事事件、墓地・霊園の管理・運営に関する業務などを多く手掛ける。
また、通常の弁護士業務に加え、第二東京弁護士会の会務、特に、若手弁護士の育成、業務拡大に注力している。
座右の銘  漁夫生涯竹一竿 法曹生涯誠一貫、我れ以外全て我が師
趣味 ゴルフ 温泉巡り

経歴

平成4年 
慶應義塾大学法学部法律学科卒業
平成20年10月 
鈴木富七郎法律事務所入所
平成29年7月 
当事務所入所

その他

第二東京弁護士会常議員、同若手フォーラム委員長(現職)、同弁護士業務センター委員(現職)、同消費者問題対策委員会委員(現職)、同互助会運営委員会員(現職)、同民事介入暴力被害者救済センター運営委員会、同高齢者・障がい者総合支援センター運営委員会、文部科学省再就職等問題調査班有識者、宅地建物取引主任者

著書

  • 改訂増補「困ったときのくらしの法律知識Q&A」(共著、清文社)平成27年刊

田中 智隆

TOMOTAKA TANAKA アソシエイト

第二東京弁護士会所属
一般民事事件・一般企業法務(不動産関連事件、債権回収事件、各種損害賠償請求事件、契約書作成・レビュー、労務管理等)、医療事件(主に病院側。医療過誤、患者対応相談等)、労働事件、家事事件(遺産分割、相続、離婚等)、刑事事件等を手掛けている。

経歴

平成24年
早稲田大学商学部卒業
平成27年
早稲田大学法務研究科修了
平成29年9月~
国立療養所栗生楽泉園人権擁護委員会外部委員
令和4年
第二東京弁護士会常議員

その他

第二東京弁護士会消費者問題対策委員会委員、同高齢者・障害者支援センター運営委員会委員

著書

  • 「民法改正対応 契約書式の実務 上下」(共著 創耕舎 2019年)

大森 公貴

KOKI OMORI アソシエイト

第二東京弁護士会所属
一般民事事件(損害賠償請求事件、労働事件、交通事故等)及び家事事件と共に、医療過誤事件、刑事事件等を手掛けている。

経歴

平成29年
中央大学法科大学院修了
令和5年1月~
国立研究開発法人国立国際医療研究センター 医療安全管理委員会オブサーバー
令和5年4月~
独立行政法人国立病院機構村山医療センター 倫理審査委員
令和5年
第二東京弁護士会常議員